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新しい教育を拓くベーシックインフラ「学校デジタル図書館」
概要

電子図書館に係わるアイテムを分かりやすく解説しました。

1.電子図書館とは

電子図書館とは、書籍や雑誌などの電子化された出版物や資料を収集し、インターネットやLANなどのネットワークを介した利用を提供するシステム。・・・もっと詳しく

2.子どもが読める電子図書館サービスの色々

無料の電子図書館  

■動画中心ですが、学校向けコンテンツ NHK for School があります。
https://www.nhk.or.jp/school/
■学研のキッズネットには「まんがでよくわかるシリーズ」など科学系の本があります。
https://kids.gakken.co.jp/
■紀伊國屋書店などの多くの電子書店で、新潮社「中学生に読んでほしい30冊」などが読めます。
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-1028057
■電子図書館サービスをしている自治体もあり、在住・在勤・在学の方が利用できます。

有料の電子図書館

■School e-Libraryは、年間2万8800円でクラスの41人が同時に出版社8社1000冊の電子書籍を読むことができます。
https://www.schoolelibrary.info/
■ポプラ社が運営する電子書籍読み放題サービスYomokka!(よもっか!)は、自治体または学校単位での契約により、22社の約2,500冊と朝日小学生新聞を読むことができます。
https://kodomottolab.poplar.co.jp/mottosokka/yomokka/
ご参考:ポプラ社教育ICT事業への挑戦
https://www.jepa.or.jp/sem/20220726/
■英語多読の電子図書館「コスモピアeステーション」
https://est-school.com/cp/beginner_er.php
ご参考:「コスモピアeステーション」~語学教材出版社のデジタル化戦略~
https://www.jepa.or.jp/sem/20220511/
■米国の教育用電子図書館WebサイトSoraは日本から20余の学校が登録しています。
https://soraapp.com/welcome/guess
■米国では2016年から数百万人の子供達に、数千冊の教育用電子書籍が提供されています。
https://www.whitehouse.gov/blog/2016/02/23/now-available-library-opportunity

3.青空文庫とは  

著作権の保護期間を過ぎた作品や、公開を許諾された作品を集めて電子化し、インターネットで無料公開するサービス。作品は、ボランティアの手によって入力、校正などが行われ、テキスト形式とHTML形式で公開されている。2017年4月4日時点で、収録作品数(蔵書)は14,126点となっている。・・・もっと詳しく

4.学校デジタル図書館とは  

一般財団法人日本電子出版協会が提唱している、全国の小中学校を対象とした無料・読み放題の電子図書館サービスのこと。生徒数の少ない学校の児童・生徒も全国平等に同じだけの本を読める環境を提供する狙いがある。・・・もっと詳しく

5.情報のアクセシビリティと読書バリアフリー法

アクセシビリティとは障害者にとっての施設やサービスの利用しやすさのことである。障害者にとっての知識や情報の利用しやすさを情報アクセシビリティという。・・・もっと詳しく
■すべての人のためのアクセシブルな電子書籍とは
https://www.jepa.or.jp/sem/20210730/
■教育の情報化と障害を持つ子どもへの対応
https://www.jepa.or.jp/sem/20200729/

6.教育機関における複製とは  

著作権法第35条で定められた、教育機関における著作権の権利制限を示した内容を示す。ふつう、著作物は著作権者の許可なくして複製はできないが、教育機関において以下のような場合、許可なく複製して利用できる。
■教育を担任する者やその授業を受ける者(学習者)は、授業の過程で使用するために著作物を複製することができる。
■「主会場」での授業が「副会場」に同時中継されている場合に、主会場で用いられている教材を、副会場で授業を受ける者に対し公衆送信することができる。複製が認められる範囲であれば、翻訳、編曲、変形、翻案もできる。
ただし、ドリル、ワークブックなど商品の複製や、授業の目的を超えた放送番組のライブラリー化など、著作権者に不当に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの規定は適用されない。・・・もっと詳しく

7.授業目的公衆送信補償金制度とは  

2018年5月の著作権法改正で創設された補償金制度。従来学校で認められていた遠隔合同授業(後述)での公衆送信以外の授業についても補償金を支払うことで、無許諾で公衆送信を行うことが可能となった。2019年指定管理団体として、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS:サートラス)が指定された。・・・もっと詳しく

8.引用とは

引用は、著作権法第32条で認められた著作物の利用方法のひとつである。他人の著作物を一定の要件を満たして、著作権者に断りなく自分の著作物に転載する行為を指す。・・・もっと詳しく

9.著作権制度の基礎「自由に使える場合とは」

https://www.jepa.or.jp/jepa_cms/wp-content/uploads/2022/07/fe25acbe8b46683484fb7d1cc230bf99.pdf
「引用」がその典型ですが、引用が成立するのかどうなのかは、いつも迷うところです。判断を間違えると紛争に発展する危険がありますが、ここでは、その危険をキャッチするアンテナをどう立てるのか説明します。

10.EPUBとは

EPUBとは、電子書籍のファイルフォーマット規格の1つである。ここ日本では、2011年のEPUB3リリース以降、浸透し始め、2021年8月のAmazonの発表(リフロー型電子書籍でのmobiの廃止)により、電子書籍・雑誌フォーマットとしてのEPUBの地位は強固なものとなった。・・・もっと詳しく

11.学習eポータルとは

初等中等教育向けLMS(学習管理システム)。大学や一般企業では、Moodle、CanvasなどオープンソースのLMSが使われているケースが多いが、日本の初等中等教育にそくしたシステムのインタフェース仕様が公開され、サービスは民間の事業者が行う、協調領域と競争領域を分けた仕組みとなっている。・・・もっと詳しく
■なぜ学習eポータルが必要なのか
https://www.jepa.or.jp/jepa_cms/wp-content/uploads/2022/06/7ff909503fa4635c870f1b90bda7ebec.pdf

12.国のデジタル情報基盤の充実に向けて―国立国会図書館「ビジョン2021-2025」の取組から

https://www.jepa.or.jp/sem/20220202/
国立国会図書館ビジョン2021-2025で掲げている取組のうち、所蔵資料デジタル化の推進、デジタル化資料の個人への送信、デジタル化資料の全文テキストデータ作成、デジタル情報の長期保存、ジャパンサーチについてご紹介しました。
■ジャパンサーチの概要
https://jpsearch.go.jp/about

13.一般財団法人日本電子出版協会が提唱している小中学校向け学校デジタル図書館

https://www.jepa.or.jp/digitallibrary/
https://www.youtube.com/watch?v=aBvkMGTgDKk

学校デジタル図書館とは?

Q なぜ学校デジタル図書館を地方自治体ではなく文部科学省が作らなければならないのですか?

A デジタルは1つあれば済む世界です。同じようなシステムを個々の自治体が作るのは無駄です。学校電子図書館が普及していない今だからこそ文部科学省が1つ作るのです。1つであれば、データ管理も混乱しません。地方の子供や収入の少ない家庭の子供、海外の日本人の子供、日本に住む母国(語)が日本(語)ではない子供、図書室を使えない夜間中学の子供、紙の本は読めない子供も含め、可能な限り公平に読める全国均一なインフラサービス、永続的なサービスのためには、民間でもなく、地方自治体でもなく、文部科学省が責任を持って作らなければなりません。

14.日本電子出版協会(JEPA)とは

https://www.jepa.or.jp/jepa/

開催年
2022
対象
すべて
担当者
三瓶 徹
webサイト
公開用メール
info@jepa.or.jp