「アフターコロナ・ウイズコロナ時代の図書館サービスを考える—全図書館ハイブリッド化に向けて」講師：湯浅俊彦・淺野隆夫・沖田綾子

(1)図書館が閉館すると利用できない、当たり前のようでいて考えてみるとこれではあまりにも図書館経営として無策ではないか。

(2)東日本大震災の時も図書館も書店も開いておらず、出版物流はストップしたが、避難所にiPadを配布し、電子雑誌、電子コミック、単行本・児童書を提供したプロジェクトがあった。

(3)また、日本図書館協会は著作権者に働きかけて、文献複写サービスによる複写物をメールやFAXにより被災者や被災地の図書館や病院等の公共施設等に送信すること、また乳幼児への絵本読み聞かせなどの中継、録音録画したものの配信、絵本の版面の公衆送信などの許諾要請を行い、このような公衆送信権の特例措置について日本新聞協会、日本ビジュアル著作権協会、出版社著作権管理機構、日本音楽著作権協会も賛同した。

(4)今回のコロナウイルス感染症によって、改正著作権法の施行が2020年4月28日に前倒しで実現し、「授業目的公衆送信補償金制度」が実施され、各学校は「授業目的公衆送信補償金等管理協会」に登録し、しかも2020年度に限っては無償で利用できることとなった。

(5)ところが、小学校から大学まで、1人1台のデバイス、Wi-Fi環境の整備は遅れ、また授業で使える電子図書はまだまだ少ないの現状である。

(6)一方、公共図書館でも電子図書サービスを導入している図書館では、その貸出回数は前年を大きく上回り、閉館していても図書貸出サービスを行うことが可能となり、電子図書館サービス導入に向けて動き出した図書館も増大した。

(7)今回の事態を整理し、それぞれの利用者サービスにおいて顕著な取り組みを達成した図書館に、Web会議システムを使ってリアルタイムに事例報告を行っていただき、熱いディスカッションを行う。